ライフイベントとともに退職する女性社員が多く、離職率の高さに悩む

　1997年、職場にパソコンが普及しはじめた頃、パソコン教室を開設した谷渕社長。そこに通う生徒のほとんどが女性で手に職をつけるためにパソコンを学んでいた。「どうにかして、この人たちを就職させてあげたい」と谷渕社長は2002年に派遣事業の許可を受け、有限会社パワーネットを設立。もともとパソコン教室を展開していた同社では、パソコンができなければまず育成してから派遣する、という独自のビジネスモデルを構築し、順調に業務を拡大していった。
　このように派遣社員を順調に送り出す一方で、自社の離職率は高く、どうしたら社員が定着するのか頭を悩ませる日々が続いた。

仕事内容や体制を見直し、残業ゼロに向けての取り組みを開始

　入社した社員が結婚・出産・育児の年齢に差し掛かると辞めていく。同じ女性として、子育て中の女性に時間の制約があることはよくわかっていた。離職率の改善を模索するなか、5年ほど前から、残業の減少や子供の病気などによる急な欠勤に対応できる仕組みづくりを念頭に取り組みをはじめた。
　まずは業務を細分化。仕事を細かく分け、短時間で終了する業務を2人で担当する。すると短時間勤務が可能になり、欠勤があっても、もう一人がフォローできるため業務の停滞を避けることができる。また、文書は共同で管理し、全てのファイルの置き場所を統一。業務終了後に引継ぎを確実にすることでスムーズな業務の遂行が可能となった。もともとあった業務マニュアルも整備した。マニュアルのなかに改善点があれば、すぐに赤字で追加や修正をする。それを年3回の委員会で補完し反映した。
　「仕事に人を合わせるのではなく、人に仕事を合わせようとしました」と谷渕社長。こうした取り組みによって、今では週1日勤務の社員も存在する。

プライベートも含め、子育て中の社員の視野に立った社風を醸成

　「プライベートが充実していてこそ能力は発揮できるもの」と考える谷渕社長。そこで、社員が子育てや家庭について学ぶ社内勉強会を設けた。例えば食生活向上委員会では栄養や食品の特性を学び、月1回みんなで食材を持ち寄り、それを社長が調理して振る舞う「社内ランチ会」を実施。普段顔を合わせない社員も全員が集まり、まるで女子会のように話に花を咲かせる。他にも、どんな小さなことでも感謝を示す「ありがとうカード」を推進して、職場の雰囲気醸成につなげた。

自社で培ったノウハウを派遣先企業へ展開し、事業拡大

　このような取り組みは同社における定着率向上につながったが、効果はそれだけではない。決められた時間のなかで業務をこなそうと作業効率もアップし、今や残業はほぼゼロ、有給取得率は9割を超える。
　さらに自社で得たノウハウをクライアント企業にも還元。派遣先企業に対し「なでしこ組織塾」を開設し、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、子育て中の女性が働きやすい職場の醸成を提案している。また、派遣先企業の女性社員を対象とした「きらめき未来塾」では女性リーダーを育成。一方で派遣社員を対象とした「シューカツ経理塾」では、基礎的なパソコン操作や経理・仕入・販売の基礎的な知識、来客対応、キャリアデザインなどの講座を展開し、派遣社員をスキルアップしたうえで、派遣先企業とのマッチングを図っている。
　現在の採用環境ではフルタイムの人材を獲得するのは難しくなりつつある。そこで短時間労働の社員でも働くことができるよう職場環境を整える同社のサービスが支持され、事業は大きく飛躍した。