“楽しい家づくり”は徹底した対話から。

　愛媛の住宅業界に、彗星のごとく現れたコラボハウス一級建築士事務所。2008年6月に設立後、またたく間に急成長を遂げ、現在では売上高30億円（2014年4月期）、年間新築施工数は120棟を超える。少数精鋭を貫き、各設計士が担当するのは1カ月1棟まで。過剰な受注はしないため、順番待ちの状態だ。
同社のキャッチコピーは“設計士とつくるデザイナーズ住宅”。専任の営業職を置かず、設計士が直接お客様と打ち合わせを重ね、理想の家をつくり上げていく。雑談を交えながらお客様の心を開き、要望を徹底的に引き出す。その上でダメなことは「なぜダメなのか」をきちんと伝え、完全に納得してもらうまで話し合う。打合せは深夜に及ぶことも多々ある。それでも、同社で家を建てた多くの人が「楽しかった！」、「できることならまた、コラボハウスで家を建てたい」と口を揃える。同社HPでは、設計士との楽しい打合せの思い出をつづったお客様アンケートを見ることができる。
もう1つ“楽しい打合せ”の鍵となっているのが、保育士の存在だ。小さな子どものいる家庭では、夫婦間の意見のすり合わせの時間が取れないことが多い。コラボハウスに来店し、子どもを預け、その間じっくりと意見交換をしてもらう。疑問・質問はその場で設計士に尋ねることができるので、話も早い。
家を建てたいけど何から手を付けていいのかわからない、というお客様もいる。同社では土地探しや資金計画といった家づくりの最初の1歩から完成、引き渡しまで全ての業務に対応している。徹底したお客様優先主義。その思いの源泉はどこなのか、またお客様を魅了する人材の育成方法は―。

接客業を体験し、コミュニケーション能力の向上を。

前述のとおり、コラボハウスに専任の営業職はいない。お客様との打ち合わせや折衝は、設計士が直接行う。もちろん設計士以外のスタッフにも“接客”の意識は徹底されている。常に笑顔を絶やさず、予約なしでふらりと立ち寄ったお客様にも快く応対し、顧客として取り込んでいくことができる。
「提案内容はもちろん、ファッション、趣味や世間話、ちょっとした気配り。そうした担当者の人間力もお客様がどこで家を建てるかの判断材料となる」と清家氏。設計士としての技術や能力は基本として、お客様との会話を楽しみ、希望を引き出すことができるか、お客様への気遣いができるか、好奇心は旺盛か、といった点に重きを置いて採用や育成を手掛ける。
ある時は、新卒採用の条件として接客業での勤務を義務付けたこともある。「接客の心得とか心構えみたいなものは、若いうちでないと身につかないですから」。ちなみに新卒採用者は現在、設計アシスタントの業務をこなしながら、同社が運営するレストランバーで週3日、接客の仕事もしている。さらに清家氏自身も、業務の合間を見てそば屋でアルバイトをするなど、接客技術の向上に努めている。
　同社では、仕事の成績ではなく“能力”に対し給与を支払う。細やかな心配りができるようになったり、コミュニケーション能力が上達したと認められれば昇給する。社員は自身の力を伸ばすことでお客様に貢献し、会社はその能力に対価を支払う。さらに、受注成績はボーナスで還元される。

創業者は役職無し。肩書きは“最強の雑用係”

　コラボハウスには役職がほぼ無い。あるのは代表取締役社長と総務部長の2つのみ。清家氏は会社設立の2年後に社長の座を退き、役職はない。あるのは“最強の雑用係”という肩書。その名の通り、フリーに動き同社の経営上発生するあらゆる仕事をこなしている。社員は全員“清家さん”と呼び、非常にフラットな職場環境で、清家氏の言葉を借りれば「チームで輪を組んでいる状態」となる。上からの指示で動くのではなく、担当者を中心に横の連携で動く。　
　もっとも、清家氏も一度、ピラミッド型の組織作りを目指したことがある。社員数が20人ほどに増えた頃のことだ。そろそろきちんとした組織にした方がいいのではないかと思い始めた頃、周りからも「役職なしの横並びって、働きにくいのでは？」という声があり、組織作りに着手した。各事業所に店長職を設け、連絡網や給与体系を整備。ミーティングを義務付け、意見は店長を通して報告・指示する体制を整えた。しかしこれが「会社経営上、初めての大きなミス」だった。風通しが悪くなり、面白い意見が上がってこなくなった。「実は反対する幹部もいたんです。コラボはこのままでいいんだ、大企業の真似をする必要はないって、それに気付くのに2年かかりました」と清家氏は頭を掻いた。現在は“会社というチームで仕事をする”コラボハウス本来の姿に戻っている。

当初の目標を1年半でクリア。急成長を遂げ住宅業界の風雲児に。

　“社員数6人くらいで、年間に新築20棟くらい”というのが同社設立前の清家氏の目標だった。それは1年半ほどであっさりとクリア、急成長を遂げ、愛媛の住宅業界の風雲児となった。愛媛県内に5カ所の事業所を開設し、社員数は40人を超えた。フランチャイズ事業も展開し、加盟店は全国65社を数える。また経営や人材育成のコンサルティング業務も行い、建築業界全体の底上げを図っている。